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日本オリンパス 上場廃止か?

 損失先送り問題で揺れる日本の光学機器大手オリンパスから委任を受けた第三者委員会は、6日に最終調査の結果を発表した。調査結果によると、1990年代終わりごろ、オリンパスは投機的な投資による損失額が1350億円(約17億4千万ドル)近くに膨らみ、トップは複雑な取引を通じてこの事実を隠蔽しようとした。この発表に先立つ5日の株式市場では、オリンパスの株価は前営業日比9.1%の上昇だった。「国際金融報」が伝えた。>>関連特集:オリンパスの損失隠し事件

 調査結果によると、オリンパスの森久志・前副社長と山田秀雄・前常勤監査役が裏帳簿による損失隠しを主導したという。このほど辞任した菊川剛・前社長と前任者である岸本正寿元社長も損失隠しにかかわっていたという。だが組織的犯罪であったことを示す形跡はみられなかったという。

 オリンパスのマイケル・ウッドフォード前社長は約7週間前、14億ドルの企業買収資金をめぐって疑義を呈したため解任された。その後、損失隠しの疑惑を明らかにし、2008年に英国の医療機器メーカー・ジャイラスグループを21億ドルで買収した際に支払った巨額のコンサルティング料の件などが明るみに出た。

 東京地方検察庁と日本のその他の管理当局も現在、オリンパスの財務スキャンダルの調査を進めており、上層部の関係者は刑事告訴される可能性がある。オリンパスは今月14日までに中間決算報告書を提出できなければ、東京証券取引所で上場廃止になるリスクを抱えている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年12月7日

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