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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:33 Dec 08 2011

日本の家電メーカー、生き残るためのビジネスモデルは?

 日本の家電メーカーの衰退はすでに逃れられない運命になっている。企業が生き残るために、何らかの措置を採る必要に迫られている。

 中国や韓国の企業と価格競争になれば日本に勝ち目はない。北京奥維営業販売コンサルティング有限責任公司の最新データによると、2011年1--10月、中国市場における日系メーカの液晶テレビの販売シェアは、2010年の13.3%から12.9%に減少している。逆に、中国の大手テレビメーカ(創維、海信、TCL、長虹、康佳、海爾)は66.6%から68.2%に伸びている。

 同社副総経理の金暁鋒氏は、「日系企業からすると、今後、中国に広く分散する中規模都市の市場に進出することはコストが高く、休日などの販促活動で価格合戦しても勝ち目はない。値引きによる一時的な売上アップは、長期的に見れば悪循環に過ぎず、最終的に価格競争で疲弊するだけである」と述べている。

 低価格競争に陥っている市場で勝とうとするのは賢明ではないことは日系企業も分かっている。この数年のパナソニック、日立、東芝などの大手家電メーカの事業転換を見ると、新エネルギーおよびその供給事業への転換が今、大詰めを迎えていることを示している。ソニーはスマートフォン戦略を進め、パナソニックは家電事業から離れ、新エネルギーやクリーン分野で発展しようとしている。

 早くから事業転換が行なわれている日立では、今、グループ内の家電製品売上高の割合は9%にまで下がっており、電力、情報通信、水処理システム、建設機械、高機能材料、交通・物流システムなどの分野での売上がほとんどを占めるようになっている。

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