日本のATM企業が大連ソフトパークに進出

　海外メディアの7日付報道によると、現金自動預払機（ATM）の運営・監視業務を手がける日本の日本ATM株式会社がこのほど、大連ソフトウエアパーク（遼寧省大連市）で安天信息服務（大連）有限公司を設立し、中国のサービスアウトソーシングのモデル都市である大連市に進出した。「国際金融報」が伝えた。

　現在、中国のATM運営のアウトソーシングはまだ初歩的な段階にあり、ATMの運営や関連サービスのアウトソーシングは、人材交換型のアウトソーシングが多く、そうでなければハードウエア設備関連のアウトソーシングになるという。日本ATMは日本国内でATM運営のアウトソーシング業務を展開し、アウトソーシング業務では関連ハードウエアの開発やメンテナンスのほか、ATMの遠隔管理、ATM専用コールセンター、現金の管理といったソフトウエアシステムに基づくアウトソーシングの各サービスを提供する。

　現在、中国国内の銀行ATMの運営管理は銀行によってまちまちで、サービスの水準や質が統一されていない。だが全体としては、故障した場合の対応サービスの水準が低い、顧客の問い合わせへの対応に負荷がかかりすぎる、現金の運営管理コストが高いといった問題が幅広くみられるという。またカードが出てこない、機械内の現金が足りなくなるといったよくある故障も、ATMの運営管理における第一の難問だという。このため日本ATMは日本国内でこうした問題に焦点を当てた一連のソリューションを実践してきた。これには遠隔操作によるカードの返却といった一級の故障対応ソリューション、専用コールセンターによるソリューション、現金管理のシステム化によるソリューションなどが含まれる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年12月8日