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中国上場企業16社、不動産事業から撤退へ

 引き締め政策や不動産市場の調整により、これまで成長の著しかった不動産市場は企業にとっての「厄介者」へと変化した。現在、中国では不動産関連株式や不動産事業を手放すことが流れとなっている。

 今年に入ってから、宏達股フン、恒順醋業、金発科技、西部鉱業、水井坊など本業が不動産業でない16の上場企業は不動産業から撤退すると表明した。

 不動産は資金集約型産業である。一度販売が滞れば、不動産関連企業は資金難に直面し、債務が企業の利益を侵食する。これは本来の利益率の低い製造業企業に顕著で、恒順醋業が典型的な例である。恒順醋業がまとめた今年第3四半期のレポートによると、政府の不動産市場に対する調整政策と分譲住宅市場の低迷により、不動産事業の販売額が下落、収益が前年同期比で大幅に減少した。

 不動産事業への参入歴のある関係者は、「これまでは、不動産事業を通せば資金の借り入れが簡単で、不動産事業をもつ上場企業は資本市場でも歓迎された。しかし、現在は融資ルートが狭まり、不動産関連企業であるゆえに株式市場から資金を調達するのも難しくなった。不動産は現在、資金調達の際の障害となっており、多くの上場企業が不動産事業を手放すようになった」と明らかにした。

 ここ最近、海南航空が不動産業務を売りに出すというニュースが出たが、業界関係者は融資を獲得しやすくするための手段だとの見方を示している。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月9日

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