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中国の同族企業、跡継ぎ不足が課題

 初となる『中国家族企業発展報告』が昨日、北京で発表された。同報告書は中国の同族企業の経営状況と成長の過程を全面的に分析し、「中国の同族企業は経済社会発展の重要な力となっており、経済社会発展に対する貢献度が高まりを見せているが、後継者や世代交代の問題が表面化している」と指摘した。新華社が報じた。

 同報告書によると、同族制は中国の民間企業に集中している。広義的な同族企業とは、個人もしくは同族が50%以上の株式を保有する企業を指し、狭義的な意味では50%以上の株式を保有し、かつ同族が管理に参与している企業を指す。2010年民間企業サンプリング調査のデータによると、広義的な同族企業の定義に基づくならば、全国85.4%の民間企業が同族企業となる。狭義的な同族企業の定義に基づくならば、55.5%の民間企業が同族企業となる。

 同報告書によると、過去10数年間、同族企業の規模が安定的に拡大し、平均投資額、売上高、純利益、社員数等が大幅に増加している。うち平均売上の増加率が最高となり、純利益の増加率が2位となった。同族企業は市場の保障、投資刺激、税収増、輸出拡大等の面において、重要な役割を果たしており、市場の繁栄と社会の安定に対して大きな貢献を成し遂げている。

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