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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:10:56 Dec 14 2011

中国、従業員3分の1「離職を真剣に考えている」

 中国の一部の企業は、人材が不足しているため、年中従業員を募集している一方、従業員の離職率も高く、特に年末になると人手不足が深刻になるという問題に陥っている。中国総工会機関紙「工人日報」が報じた。

 世界最大の人事マネジメントコンサルティング会社・米「マーサー (Mercer Ltd.)」はこのほど、最新の世界雇用調査報告を発表した。世界17市場の3万人以上(中国大陸部の従業員2千人を含む)の労働者を対象にした同調査によると、中国の労働者の企業に対する忠誠度が5年前と比べて大幅に低下し、離職率は2倍になった。また、多くの労働者が仕事に大きな不満を抱いていることが明らかになっている。

 また「職業への忠誠感低下や、冷やかな人間関係、ジェネレーションギャップ」が現在、企業管理者がヒューマン・リソース管理で頭を抱える一番の要因となっている。

 会社の業績が向上を続け、黒字が倍増し、規模が拡大する中、会社から離れる権利を行使する「足による投票」に向けた準備を着々と進める従業員もいる。マーサーの調査では、3分の1以上の労働者が「真剣に離職を考えている」と回答し、24-29歳の労働者のうち70%が「離職を考えたことがある」と回答。業績が最も優秀な人材はもっと自分に適したポストを方々で探し始めており、経済や職業環境が継続的に改善されるにつれ、企業は最も価値ある人材を失うリスクを抱えるようになっているのだ。

 「我々は2004年にも同じ調査・研究を行ったことがある。当時『離職を真剣に考えている』と答えた労働者は18%にとどまっていたが、今年は34%とほぼ倍増した」とマーサー。

 マーサーの分析では、多くの労働者が企業に対して冷やかな見方を抱いているものの、自身のプライドは高くなっている。また、仕事を自分に与えてくれ企業はいい企業と感じているものの、プライドが忠誠へと転化されてはいない。

 一方、世界43カ国に展開する総合人材サービス企業「ランスタッド」(本社オランダ)が最近発表した中国人材市場報告も、93%の企業がこの先1年以内に「需要なポストに就いている従業員の流失という問題に直面する」と予測しており、うち35%の企業が「(人材の流出が)会社の運営に大きく影響する」との見方を示していることを明らかにし、マーサーの調査と同じ結論を下している。 

 またキャリアの向上と基本給は労働者の最も重視する要素であるが、ほとんどの会社の従業員はこの2つの分野で公平さと公正さに欠けていると感じているようだ。

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