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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:06 Dec 14 2011

中国、従業員3分の1「離職を真剣に考えている」 (2)

 同報告によると、44%の労働者が所属している企業が人材問題に対して「合理的な応対をしてくれない」と感じており、48%が自分の会社のヒューマン・リソースで抱えている問題の解決能力は「普通」もしくは「劣っている」との評価を下している。さらに45%が所属している部署の主管者に対する評価も「普通」もしくは「劣っている」となっている。そして、5分の1近くが、会社は自分達の気持ちや満足度を調査するために行動を起こしたことが「一度もない」と、率直に答えている。

 このように中間管理職に就く人の部下に対する関心が十分でなく、特にその間でのジェネレーションギャップが従業員の忠誠度を押し下げる主因となっているようだ。マーサーの調査では、離職を考えている従業員の大部分が16-24歳の年齢層に集中しており、その割合は39%に達していることが明らかになっている。

 あるヒューマン・リソースの専門家の分析では、経済の急速な成長を前提に、金融業やホテル業、サービス業など、どの業界でも有能な中間管理職の欠乏という状況が生じている。1990年代初期に、有能で行動力があり急速に発展した多くの企業で困難や奮闘を経験し、嫌なことも黙って受け入れ、業績向上のため死に物狂いでやってきた従業員は現在、管理者となり自分の部下に対しても、依然として過去のスタイルを押し付け、劣悪な職場環境でもじっとこらえて苦闘するよう求める。

 しかし、今の若い世代の従業員はこうした価値観には否定的で、ジェネレーションギャップが生じるのだ。

 今の若者の中でも特に自己主張が強いと中国でされている90年代生まれの若者が今年、大学を卒業し社会に出始める。この世代は、会社に対する要求がほかの人よりも高いにもかかわらず、忍耐力がなく、出世や自分のキャリア発展のチャンスを重視し、新たな機会を求めるためなら目先のものをすぐに捨てる。

 調査では、継続的に従業員の興味をかきたて、褒め言葉をかけ、外部の競争市場と調和したプランを制定しなければ、従業員を引き留めることはできないとしている。(編集KN)
 
 「人民網日本語版」2011年12月14日

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