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中国に対する貿易調査が60件に 1-11月

 商務部の鍾山副部長は13日に行われた「対外貿易モデル転換・グレードアップのモデル拠点、取引プラットフォーム、営業販売ネットワークの建設交流会」に出席した際、中国の対外貿易は今年、多くの困難に直面しており、中でも貿易摩擦が日に日に増大していること、今年1-11月に世界の16カ国が中国製品に対して発動した貿易調査は60件に上ることを明らかにした。「新京報」が伝えた。

 鍾副部長によると、今年に入ってから中国の対外貿易は、貿易摩擦の増大、国際市場の需要不足、国際市場における競争の一層の激化、輸出商品の構造調整が一層難しくなっていること、輸出企業のコスト圧力の上昇といったさまざまな問題に直面している。中でも貿易摩擦が深刻で、伝統的な輸出製品に対しても新興産業の製品やハイテク製品に対しても調査が発動されている。

 今年11月9日、米国商務省は中国製の結晶シリコン型太陽電池と部品を対象に、反ダンピング調査と反補助金調査を発動した。米国が中国製クリーンエネルギー製品にダブル調査を発動したのはこれが初めてのケースだ。

 米国際貿易委員会(ITC)は11月8日に公聴会を開催し、中国機電産品進出口(電気機械製品輸出入)商会が国内の太陽電池企業14社を代表して反論を行ったが、中国産太陽電池は米国の関連産業に損害を与えたと同委が判定するのを阻止することはできなかった。

 ブラジルも中国から輸入する自動車を対象に新たな税金政策を打ち出し、欧州も最近になって中国製通信設備に対してダブル調査を発動する計画を進めている。

 中国はいまや世界最大の反補助金調査の被発動国となっており、世界で行われている反補助金調査の約70%が中国を対象にしたものだ。商務部がまとめたデータによると、2001年に世界貿易機関WTO)に加盟してから2010年末までに、中国を対象に発動された貿易救済措置としての調査は692件に上り、対象金額は約400億ドルに達したという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年12月14日

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