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三洋ブランド、中国市場で存亡か

写真は日本共同社より。

 三洋電機の親会社のパナソニックが12月7日、全製品のブランド名称をパナソニックに統一すると発表すると、三洋ブランドの中国での存亡が各界の注目を集めた。三洋電機の100%子会社、三洋電子(東莞)有限公司の公式サイトを14日閲覧したところ、パナソニックの商標が目立つ位置に表示されていた。これは三洋ブランドの中国での放棄を示すものかもしれない。京華時報が報じた。

 パナソニックの広報担当者は先週水曜日、「当社は三洋傘下の全事業を管理し、個別市場を除く世界市場で、三洋製品のマークをパナソニックに統一していく」と表明した。パナソニックは、中国での三洋ブランドの放棄については触れなかった。しかし比較的早期に中国市場に進出し、堅固な基礎を築いているはずの三洋製品が、近年の業績不振にあえいでいるのも事実である。

 市場リサーチ機構のデータによると、三洋の主力製品であるテレビ製品は、中国の1、2級市場で売上ランキング上位10位から外れており、パナソニックのテレビ製品を下回ったほどだ。三洋電機の100%子会社、三洋電子(東莞)有限公司は、三洋テレビ事業の主運営を行っている。公式サイトの商標の変更に続き、テレビ製品もパナソニックの商標に変更されるのではという疑問について、三洋電子(東莞)は関連の通知を受けていないと回答した。

 三洋電機の中国における合弁会社の合肥三洋は、洗濯機事業の主運営を行っているが、投資家による株売却が相次いでいる。先週水曜日より、合肥三洋の株価は6取引日連続で下落し、累積下落率が17%に達し、市場価値が8億9000万元(約107億円)低下した。合肥三洋はこのほど対策を取り、自主ブランドの冷蔵庫を発売し、美的電器に栄事達(Royalstar)ブランドの返還を求めている。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年12月15日

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