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日本の人民元による対中直接投資が可能に

 日本の野田佳彦首相が25日に中国を公式訪問した際、中国人民銀行(中央銀行)は公告を発表して、発展を続ける中日間の経済関係を支援し、人民元と日本円とによる金融取引を奨励するため、日本が大陸部に向けて人民元による直接投資を行うことを了承する方針であることを明らかにした。また日本の国際協力銀行(JBIC)が今後、大陸部で人民元建て債券を試験的に発行する予定であること、このたび注目を集めた日本の中国国債購入に関する申請手続きが進行中であることも明らかにした。「人民日報」海外版が伝えた。

 ▽金融の互恵は双方の共同のニーズ

 今というタイミングで中日両国の指導者が金融分野における両国の協力を積極的に推進する理由について、清華大学国際問題研究所の劉江永副所長は取材に応える中で、国際金融情勢が安定せず、経済が低迷する状況の下で、中日両国が経済貿易や金融の各方面で戦略的互恵関係の維持に努めることは、双方にとっての重要問題であるとの見方を示した。

 劉副所長によると、2008年9月15日に米国で金融危機が発生すると、世界の経済情勢は楽観を許さないものとなり、ここ1年の間にも欧州の債務危機が拡大を続け、その影響がグローバル経済に及んだ。こうした状況の下で、中国の経済情勢や財政の健全さを世界は目の当たりにすることになった。日本は3月11日に発生した東日本大震災とそれに続く津波の被害を受けて、経済の再建が待たれており、中国経済に対する期待がおのずとより大きなものになっている。

 人民銀の公報によると、中日両国は具体的には次の4つの分野で協力を展開する予定だ。▽国境を越えた取引における人民元・日本円の使用を促進する▽元・円の直接両替を行う市場の発展を支援する▽元・円建て債券市場の健全な発展を支援する▽民間部門が海外市場で元・円建て決済の金融商品・サービスを発展させることを奨励する、の4つだ。

 商務部国際貿易経済合作研究院中国対外貿易部の金柏松副主任は取材に応える中で次のように述べた。現在、米ドルやユーロに比べて人民元は最も堅実だといえ、日本は中国と金融協力を強化するにあたって、中国国債を大量に購入するだけでなく、中国とともに通貨互換を推進し、金融市場における円・元の直接交換を促進することを願っている。これらはいずれも互恵の方向性としてよいものだといえる。

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