中国が外国人の永住制度設立？一般労務を厳しく制限

　第11期全国人民代表大会（全人代）第24回会議は26日、出国・入国管理法の草案を初めて審議した。ここ数年、中国国内で外国人の「違法入国、違法滞在、違法就労」が目立つようになったことから、同草案では、外国人が中国で働く場合は、規定に基づいて労働許可証および労働に対応した外国人滞在証明書を取得しなければならないと規定する。「人民日報」海外版が伝えた。

　公安部の楊煥寧副部長が同会議で行った説明によると、外国人の「三非問題」（違法入国、違法滞在、違法就労）は中国の経済・社会の発展が一定の段階に到達したことの副産物であり、この問題を解決するには外国人の滞在管理を強化する必要があるだけでなく、外国人の就労を規範化することも必要だという。

　▽外国人の一般労務での就業を厳しく制限

　同草案はまず、外国人の中国国内における就労を規範化する。楊副部長によると、中国は労働力大国であり、外国人の国内就労を管理するには、ハイエンド人材を導入し、一般労務者を厳しく制限するという政策の方向性を体現しなくてはならない。

　同草案の規定によると、国務院の人材資源主管部門は経済・社会の発展ニーズや人材資源の需給状況に基づいて、外国人の国内での就労に関する指導リストを制定し、これを定期的に調整する必要がある。外国人を雇用する機関は、外国人の労働許可証と労働に対応した外国人滞在証明書をチェックしなければならない。

　同草案は次に、違法な就労を明確に規定する。同草案の規定によると、労働許可証と労働に対応した外国人滞在証明書を取得していない外国人が、雇用機関に雇用されて、あるいはその他の機関に従事して労働報酬を得た場合、労働許可証に規定された範囲を超えて労働を行った場合、海外からの留学生が規定された雇用機関の範囲あるいは時間数を超えて労働を行った場合などは、いずれも違法な就労とみなされる。