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中国経済めぐる5つの妄言(1)外資系企業を差別

 中国はグローバル規模で最も急速に成長する主要経済体として、2011年も引き続き世界の話題の中心となった。この一年間、世界各地にさまざまな注目点が現れたが、中国に対する注目はまったく薄れることはなかった。中国経済の発展が成し遂げた成果は幅広く賞賛された。とりわけグローバル経済危機への対応で成し遂げた出色の成果が幅広く賞賛された。だがこれと同時に、中国を非難する声もやむことはなかった。こうした声の多くは根拠もなくある出来事を捏造し、これを火力で攻撃する的にするというもので、どこもかしこもつじつまの合わない妄言に充ち満ちている。ここで2011年に流布し、大きな影響力をもった5つの妄言を挙げてみる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 ▽妄言その1:中国は外資系企業を差別している
 >>▽妄言その2:中国のアフリカ支援は資源の略奪が目的の「新植民地主義」
 >>▽妄言その3:中国では知的財産権を侵害する行為が蔓延しているが政府は何もしない
 >>妄言その4:中国はインターネットでハッカーを利用して情報を窃取している
 >>妄言その5:世界貿易機関(WTO)に加盟して10年になる中国は最大の受益者になりながら加盟時の承諾事項を履行していない

 外資系企業は中国で非常に差別されており、このために中国の投資環境はひどく悪化している。これは2011年に西側の論客やメディアが掲げ続け、躍起になって攻撃した標的だ。

 だが事実は完全に異なる。中国は改革開放からの約30数年間、海外からの投資を呼び込むため、税金、土地利用、手続などさまざまな面で外資系企業に「超国民待遇」を与え、これにより外資系企業は中国国内の同業他社をはるかに上回る大きな利益を上げてきた。だが中国が経済発展のために取ったこの措置は永久的なものではない。市場経済のルールに基づき、外資系企業に対して内国民待遇を与えるのは当然のことだが、これが「投資環境の悪化」と解釈された。

 事実を踏まえれば、ここ数年来、中国市場の開放措置や各種の優遇措置により外資系企業は多大な利益を上げてきた。2008年に世界金融危機が発生すると、米国企業が相次いで倒産し、百年の歴史をもつ老舗企業でも危機の波を避けることはできなかった。だが中国で業務展開する米国企業の多くは難局を乗り越えた。中国での投資収益があったため、生死を分けるほどの災難を乗り越えることができたのだ。

 中国が外資系企業に内国民待遇を与えるようになると、外資系企業と国内企業とが一つの政策下で競争するようになり、差別問題は根本的に存在しなくなった。その上、多くの分野で外資系企業は引き続き技術的優位を占めており、中国市場での利益獲得の見通しは依然として楽観的だ。外資系企業が中国で本当に「虐待」されているというなら、米国のコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーがまとめた統計をみてほしい、過去2年間の米国大企業の新たな投資先で中国は首位にあり、米国はずっと2位だ。米国企業が自ら虐待されることを望んでいるというのだろうか。商務部がまとめた統計によると、米国は国家安全などを理由に、200億ドルを超える中国企業の対米投資を阻んできた。これは実施された中国の対米投資の5倍以上に相当する。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年12月28日

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