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富士康のロボット計画 新たな問題の火種?

 世界最大の電子機器受託生産(EMS)企業である富士康(フォックスコン)がこのほど発表した生産現場へのロボット導入計画である「100万のロボット軍団計画」が広く注目を集めている。「経済参考報」が伝えた。

 ある業界関係者は「生産ラインにおいて、人間の労働者の操作はロボットに比べて不正確だ。ロボットが製品の磨き作業を行えば、製品完成率は87%から93%に上昇する。よって機械の手であれ、よりハイエンドなロボットであれ、投入使用されれば生産効率が大幅に向上することは確実だ」と話す。

 またロボットは人間の労働者よりも受け入れ能力が高い。富士康の労働者チームの多くは1980年代-90年代生まれの若年層で、長期にわたって単純作業を繰り返すことにより、彼らにかかる圧力は倍増することになる。

 富士康はこのほど従業員の連続飛び降り自殺事件が起こったことを受け、大規模な給与引き上げ、工場移転、一級労働者の給与引き上げといった一連の措置を打ち出し、悲劇が再び訪れないようにしている。だがロボットの投入使用により、同じような問題が発生することは免れないとみられる。

 また労働力コストの継続的上昇も富士康が検討しなくてはならない問題だ。

 山西大学経済・工商管理学院の耿曄強副教授は「国は第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)期間には最低賃金の年平均増加率が13%以上となり、従業員の給与増加率が15%になるよう努力しなければならない。コスト圧力の下で、労働集約型企業である富士康は自ずと生産モデルの転換を考えるようになる」と話す。

 耿副教授によると、富士康は早い時期に大陸部の安価な労働力コストから巨額の利益を得たが、ここ数年はこうした優位性が消滅しつつある。このため企業は利益の最大化を出発点とし、生産コストを引き下げて利益を追求しようとしている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年1月17日

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