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米国製造業、中国とのコスト差が縮小中

 企業コンサルティング大手「アリックスパートナーズLLP」が発表した最新の調査結果によると、中国の製造業は今後も依然として、米国経済に対して主導的な役割を果たすと見られる。米国と、同社の「米国製造業アウトソーシングコスト指数」が分析したその他12カ国間のコスト差は縮小しており、2007年以降初の現象だ。国際金融報が報じた。

 同調査によると、米国の製造企業が再び競争力をつけている。この主な原因はドル安と、人件費が安価だとされていた国家での人件費高騰だ。分析によると、米国の製造業にとって外注コストが最も低い国家は、依然としてメキシコとなった。しかし中国を除く多くの発展途上国がメキシコに迫っており、魅力的な選択肢となっている。

 アリックスパートナーズの業務執行取締役、上海事務所責任者のIvo Naumann氏は、「いわゆる低コスト国と米国の製造企業間の経済格差が縮小しつつある。当社の分析によると、この状況下でも外注が依然として有意義である。しかし中国のような高度経済成長中の国家において、成熟に向かう経済に関する新たな課題が出現している」と指摘した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年1月20日

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