北京市のGDP、「豊かな国」水準に

　北京市統計局の于秀琴報道官が、19日に開催された記者会見で明らかにしたところによると、北京市の昨年のGDPは1兆6000億元（約19兆2000億円）に達し、不変価格に基づき計算すると、前年比8.1％増となった。これを米ドル年間平均レートで換算すると、1万2447ドルに相当し、「豊かな国」の水準に近づいた。中国新聞社が報じた。

　北京市統計局が19日に公表したデータによると、昨年の北京の経済成長を四半期別に見ると、第1四半期の成長率が8.6％、上半期が8％、第1−3四半期が8％に達し、経済が安定化に向かっている。于報道官は、「常住人口に基づき計算すると、北京市の1人当たりのGDPは8万394元（約96万5000円）となり、米ドル年間平均レートで換算すると1万2447ドルに相当する。これは北京市のGDP成長の総合水準が、すでに豊かな国家の水準に近づいていることを意味する」、「世界では一般的に、GDPがこの水準に達すると、経済成長率が鈍化するとされている。2011年の北京の経済成長率は、第11次5カ年計画期間（2006−2010）の平均成長率から2ポイント減少したが、依然として高度成長を維持している。また改革開放（1978年）から30年余りが経過しており、経済成長率の鈍化は現実的であり、また客観的要求でもある」と述べた。

　北京は2011年、自動車購入制限令、分譲住宅購入制限令を実施し、さらに首鋼集団の鉄鋼産業が全面的に生産を停止した。これらが北京の経済成長に与えた影響はどれほどであったのか。于報道官は、「影響は予想していたほど深刻ではなかった」と述べた。

　于報道官によると、乗用車の購入制限令の影響を受け、北京の昨年通年の自動車販売台数は79万7000台にとどまり、前年比44.3％減となった。同政策は工業と商業に影響を与え、これらを合計すると、通年の経済成長に与えた影響は1ポイントに達する。

　北京が不動産購入制限令を実施してから、分譲住宅の販売量が大幅に減少した。しかし保障性住宅（政府が中・低所得者向けに提供する住宅）の建設が推進されたことから、不動産購入制限令が経済成長に与えた影響は予想を下回り、約0.5ポイントとなった。