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米国、今年初の対中反ダンピング・反補助金調査を開始

 米商務省は19日、中国とベトナムから輸入した風力発電タワーをめぐり、反ダンピング調査・反補助金調査を実施すると発表した。米国は前回の太陽電池に次いで、再び中国のクリーンエネルギー製品に対して調査を行うことなった。今回の調査はまた、米国にとって今年初の対中反ダンピング・反補助金調査となる。

 米商務省は報告の中で、中国とベトナムが米国での風力発電タワー販売価格を不当に安く設定していると指摘(中国は213.54%、ベトナムは140.54%)。

 米国は2010年に、中国から1億360万ドル(2008年比50.78%減)、ベトナムから5190万ドル(同39.43%減)相当の風力発電タワーを輸入している。

 米商務省は今回の調査について、「米国風力発電タワー貿易連合会の要求によるもの」としている。同調査の結果次第では、米国が同類の製品に新関税を実施する可能性もある。米国国際貿易委員会は今年2月13日をめどに裁決を発表するが、もしこれらの製品が米国の関連産業に対して実質的な損害をもたらすと認定されたならば、米商務省は引き続き調査を実施する。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年1月21日

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