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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:36 Feb 02 2012

キヤノンの内田社長が辞任、御手洗氏に中国重視の期待

 キヤノンは1月30日、本年度の利益成長が1%未満と予測されることから、内田恒二社長兼COO(70)が3月29日に引責辞任し、御手洗冨士夫会長(76)が社長を兼務することを発表した。中国広播網が報じた。

 キヤノンは、能力ある役員層を必要としている。御手洗氏は同社の経営を拡大した経験を持ち、同氏の手腕による業績向上に期待がかかっている。

 1995年より約11年間にわたり社長職についた御手洗氏は、キヤノンの経営資源をデジカメおよびプリンター業務に集中させた。これらの業務は現在、同社の主要業務となっている。田中稔三副社長は財務報告書を公表した際に、「当社はこれまで若返りを推進してきたが、現在の苦境を鑑み、ベテランによる舵取りが最善と判断した」と述べた。

 情報によると、御手洗氏は対中関係を重視しており、「中国との関係がなければ日本経済はない。このような時代がすでに到来した」と発言したことがある。

 ◆日系企業、中国市場に注目

 家電業界の専門家の劉歩塵氏もまた、「キヤノンを含めた日系企業は、中国を最重要の市場とすべきだ」と指摘した。「5、6年前、パナソニックの会社役員が、中国を失うことは世界を失うことを意味する、と語った。現在、日本の関連企業からも同様の意見があがっているが、これは至って正常なことだ。まず、中国は世界で最も成長が見込まれる経済国である。中国の巨大な市場と多くの人口は、グローバル各社から重視されている。この他に、中国と日本の地理的な関係もまた、企業にとっての中国の重要性を決している。両国は距離が近く、文化的背景も相似している。ゆえに日本製品(韓国製品を含む)の審美観は、中国人消費者のものと一致する。日本を含めた諸外国は今後数年間、中国を世界で最も重要な市場とすべきだ。中国という巨大な市場を制してこそ、世界市場で発展することができる」。

 情報によると、キヤノンの売上の80%は海外業務によるものだ。同社は以前、「歴史的な円高、東日本大震災やタイの洪水による影響を受け、当社の全業務部門は2011年通年、不利な環境下に置かれた。コスト削減と生産の自動化を強化することで、これらの課題に取り組む」とする声明文を発表した。

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