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グーグルマップ 当面は中国で停止の心配なし

 国家測絵地理信息局によると、2012年1月13日までに、インターネットを介した地図・測位サービス提供のA級資格を取った機関は151カ所、B級資格を取った機関は128カ所に上り、同局はネット地図サービスの提供を行う機関に対する資格認定作業を基本的に終えたという。「国際金融報」が伝えた。

 外資系の企業は中国企業などと合弁会社を設立して政策による制限を回避しようとするところが多く、米グーグルもその一つだ。グーグルのネット地図サービス提供の資格審査の状況について、グーグルのスポークスマンは「現在、中国政府と中国でどのように地図商品を提供するかについて話し合っている」と述べる。

 同局の関係者がメディアに明かしたところによると、グーグルの中国での合弁企業・北京谷翔信息技術有限公司は2011年11月に資格申請を提出し、同局が法律で定められたプロセスに基づき審査を行っている。審査が行われている間、ネット地図サービスの提供は現状維持が可能だが、新しいサービスを打ち出すことはできない。

 実際、ネット地図の整備の話は「机上の空論」ではない。2011年の4月から6月にかけて、同局は資格を申請せずにネット地図サービスを提供している65のサイト名を公開し、同年末までに13サイトが資格を取得し、8サイトが資格を取得した機関を経由してサービスを提供するようになり、37サイトがサイトを閉鎖したり地図サービスを停止したりした。残り7サイトは資格なしでサービス提供を続けており、主管部門が現在、取り締まりを進めている。

 このため業界ではグーグルに対する懸念が増大している。中商流通生産力促進センターの梁煥磊シニアアナリストは「現在の状況から考えて、グーグルがサービス停止に追い込まれる可能性は低い。グーグルマップは技術的にはなんの問題もなく、この広大な市場をみすみす放棄することはあり得ない。積極的に打って出るなら、許可証取得の問題は大きいことではない」と話す。

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