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国務院 ミクロ企業の発展支援に150億元

 国務院の温家宝総理は1日、国務院常務会議を開催し、小規模企業およびミクロ企業の健全な発展に向けたさらなる支援について話し合い、計画を立てた。その結果、中小企業向けの資金規模を拡大すること、中央政府予算から150億元を拠出して中小企業発展基金を設立すること、設立して間もない小規模・ミクロ企業を主に支援することなどが確定した。「新京報」が伝えた。

 会議で指摘されたところによると、小規模・ミクロ企業の健全な発展を支援することは、中国経済が国際金融危機の影響を克服し、安定的で急速な発展を維持する上で、重要な戦略的意義をもつ。ここ数年来、国務院は一連の政策・措置を打ち出し、積極的な成果を挙げてきた。だが現在は小規模・ミクロ企業の経営にかかる圧力の高まり、コスト増大、資金繰りの難しさといった問題が突出しており、さらに支援を拡大する必要がある。

 会議では、国務院が2011年10月12日の常務会議で確定した各種の財税支援政策・金融支援政策を真剣に実施することが求められた。また各地域や各関連部門に対し、実際の状況に合わせて、対応する政策・措置を検討・制定し、小規模・ミクロ企業の発展に有利な環境作りをすることが求められた。

 国務院は政策・措置を打ち出して小規模・ミクロ企業をさらに支援するとしている。

 ▽財税面の支援 中小企業発展基金を設立

 国務院は今後、中小企業向けの資金規模を拡大し、中央政府予算から150億元を拠出して中小企業発展基金を設立し、設立して間もない小規模・ミクロ企業を主に支援する。政府の調達では一定の割合で小規模・ミクロ企業から調達を行う。小規模・ミクロ企業を対象に、管理、登録、証明書に関わる行政事業の費用徴収を3年間免除する。営業税から増値税
(付加価値税)への改定の試験事業を急速に推進し、構造的な減税政策の改善を進める。

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