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中国一人当たりのGDP、多くの都市で先進国の水準に近づく

 1月26日までに、28の省が2011年の国内総生産(GDP)を公表した。多くの省のGDPが1兆元超えを果たすと同時に、北京、上海などでは一人当たりのGDPが先進国の水準に近づいた。しかし、「先進国の水準に接近」というはただの統計上の基準であり、GDPを一人当たりの資産に換算すると、まだ先進国の水準には遠く、今後も政策による支援が必要である。

 統計によると、昨年、上海、北京、杭州などでは一人当たりのGDPが8万元を超えた。これは1.2万ドルに相当し、世界銀行の基準では、「中の上(アッパーミドル)」級国の水準に属する。先進国の水準にもまもなく届きそうだ。

 本当に中上級国の水準に達したか?

 1人当たりのGDPはただのマクロデータであり、本当に中上級国のレベルに達したかについては、冷静に考えなければならない。

 まず、一人当たりのGDPは一人当たりの所得や一人当たりの資産に相当するものではない。

 報道によると、昨年、北京市民一人当たりの手取り収入は3万2900元、一人当たりのGDPの3分の1である。また、消費者物価指数(CPI)は5.6%と高水準で、一平方メートルあたり約1万3000元で計算すると、北京市民の1年の収入では、3平方メートルも購入できない。先進国と比べると、かなりの差がある。

 また、一人当たりのGDPは常住人口の変化の影響を大きく受ける。例えば、広東省は、ここ4年のGDPの伸び率が49.8%に達し、一人当たりのGDPも8.1%増加した。しかし、常住人口はわずか8.8%しか増加していない。広東省には外地からの労働者がたくさんおり、それら流動人口を加えて計算したならば、一人当たりのGDPはかなり低くなるに違いない。

 そのほか、世界銀行の基準が米ドル換算であることも忘れてはならない。人民元はここ数年ドルに対して強くなっており、ドル換算のGDPが右肩あがりになるのは当然である。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月3日

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