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PM2.5モニタリングで市場に100億元の利益

 中国環境保護局は、年内に北京・天津を中心とする「京津冀経済圏」及び長江デルタ、珠江デルタなどの重点地域や直轄都市で、スモッグを引き起こす原因の一つとなっている有害なPM2.5(2.5ミリメートル以下の微細粒子)とオゾンのモニタリングを開始する事を発表した。計画によると、「2016年一杯までに、中国全土においてPM2.5とオゾンのモニタリングを『4ステップ』で段階的に実施する戦略」とのことだ。

 『4ステップ』戦略とはつまり、2012年に「京津冀経済圏」、長江デルタ、珠江デルタなどの重点地域や直轄都市、各省会都市(省庁所在地)でPM2.5とオゾンのモニタリングを開始、2013年に113の環境保護重点都市と環境保護模範都市でモニタリングを開始、2015年に全ての「地級以上の都市」でモニタリング開始、2016年までに全面的な実施を目指す。

 関連する分析結果は、「国民生活にとってPM2.5とオゾンのモニタリングの必要性が高まり、モニタリング設備の完備や市場の協力を政策が後押しし、関連企業はこのプロジェクトによって大きな利益を得た」と指摘。環境保護局が示す2015年までに338の地級都市で全面的なモニタリングを実施する計画について『第12次5ヵ年計画』期間中に、各都市はモニタリング設備の設置に少なくとも20億元(約243億円)の投資をする必要がある。また、さらに大規模なモニタリング設備に関して、市場の需要は100億元(約1214億円)に達する見込みだ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年2月6日

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