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アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も (2)

 ◆iPadアップルに売却されたのか

 報道によると、アップルは2010年にiPadを販売するまで、iPadという商標を用いたことがない。1995年に設立された深セン唯冠は2001年に、iPadの登録商標専用権を取得した。2001−2004年、深セン唯冠の親会社の台湾唯冠は、iPad関連の8つの登録商標専用権を取得した。しかしアップル側にiPadの名称を変更する意思はなく、2009年に「IP Application Development Limited」(略称はiPadL、以下「IP社」)を設立した。IP社は同年、台湾唯冠と合意書に署名し、iPad関連の商標を含めた10の商標が移譲された。台湾唯冠は同日、IP社と「中国商標移譲協議」を締結し、1ポンドの代価でiPadの商標をIP社に移譲することを定めた。

 しかし翌年、IP社の取得したiPad関連商標権がアップルに移譲されると、両社は中国商標局に対して大陸部におけるiPad商標権の名義書換を申請したが、却下された。中国の法律に基づき、iPadの商標権が移譲されていない段階で、アップルはタブレット型PCにiPadの商標を使用し、中国大陸部を含めた市場で同製品を販売した。

 2010年4月、深セン唯冠はアップルに対して、深セン唯冠がiPadの商標権を持つと主張した。同社はまたアップルに対して商標権の侵害をやめるよう求め、損害賠償を請求した。アップルはそれに応じなかった。

 2010年6月、アップルとIP社は深セン中級人民裁判所に対して訴訟を起こし、アップルが法律に基づきiPadの専用権を取得したと主張し、同社をiPad商標の専用権を持つ企業として認定するよう求めた。

 2011年末、一審判決はアップルの敗訴となった。アップルは広東高級裁判所に上訴し、現在審理中。深セン唯冠がiPadの商標権をアップルに売却したか否か、これが双方の論点となっている。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年2月7日

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