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日本は第3の「失われた10年」を迎えるのか

 第二次世界大戦後の1947年4月14日、米国が推し進める「政治の民主化」と「経済の民主化」の一部として『独占禁止法』が日本で公布された。主な内容は財閥の解体、私的統制団体の解散などである。第二次世界大戦時、13の大財閥が日本経済の命脈を握っていたため、米国は日本が侵略戦争を起こす可能性を経済面から完全になくそうとした。これは少なくとも、米国の『独占禁止法』公布に役立った。(米国は独占取り締まり政策の形成のピーク期にある)

 これらの措置は日本で受け入れられず、日本は2年後に米国式の『独占禁止法』の改正に着手し、カルテル(独占禁止の一種)の規制を解いていった。これらの措置に後押しされ、解体された財閥は再びグループ化し、新たな財閥ができた。

 形を変えた独占奨励の措置は、一時日本の国民の間で不満が持ち上がったが、世界の市場競争の点から言うと、豊富な資金を持ち能力のある財閥は激しい競争の中でも能力を発揮でき、欧米市場でも幅広く業務を展開できる。ソニー、トヨタ、三菱、三井物産なども世界で知名度を上げ、その勢いは今に至る。例を挙げると、1920〜60年代のトヨタの総資産はゼネラルモーターズのわずか2〜3%だったが、21世紀には米自動車市場のトップに立った。リコール問題の発生から2年が経った2011年になって、日本はトップの座を退いた。

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