2012年2月9日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:10:07 Feb 09 2012

日本は第3の「失われた10年」を迎えるのか (2)

 日本国内では当時、大型財閥の保護と円高が1980年代の日本企業の急成長につながったと見られていた。三菱地所は1989年、米国のランドマークの一つであるロックフェラーセンターのビル14棟を13億7300万ドルで買収し、米国人を驚かせた。

 世界は盤面のようである。頂点に立った日本と日本企業は「教師」的存在の米国の罠にはまった。『プラザ合意』はバブルを崩壊させ、日本企業は1986年から1995年にかけて「失われた10年」という苦しい時期に突入した。しかし、「失われた10年」でメディアが最も批判するのは、日本企業にイノベーションが欠けていることと反応の鈍さだ。

 「失われた10年」の後、多くの有名企業は新興国である中国で事業を拡張したり、生産基地をコストの高い国内から中国や東南アジア諸国に移すなどやり方を変えたが、1997年のアジア通貨危機、2000年の米国のITバブル崩壊、2007年に始まったサブプライムローン問題、2011年3月11日のマグニチュード9.0の東日本大震災と様々な出来事が相次ぎ、日本企業を襲った。中でも、輸出型の電子メーカーや自動車メーカーへの影響は大きい。

 輸出が利益の大部分を占めるソニーを見ると、1999年は15億1000万ドルだった純利益は2005年には8億5100万ドルに減少した。2007年には過去2番目に多い37億ドルの利益を計上したが、金融危機により2008年は10億ドルの赤字に転落。2010年度、ソニーは約20億ドルの黒字を見込んでいたが、東日本大震災の発生により31億ドルの赤字となった。

[1] [2] [3]

関連記事
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古