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外資導入は技術移転を前提としない 商務部

 一部の海外企業の間で、中国が外資導入の過程で、海外企業に強制して合弁企業へ技術を移転させているとのうわさが広がっている。これについて商務部の陳徳銘部長はこのほど次のように述べた。世界貿易機関WTO)に加盟した当初、中国はすでに外部と関わる経済の法律・法規を全面的に整理し、WTOルールや中国のWTO加盟時の承諾に合致しない部分については修正を加え、技術移転などに関わる強制的要求を取り消した、という。

 陳部長は「中国政府の改革開放政策の堅持という立場に変わりはなく、今後もこれまでと同じように海外からの投資を歓迎し、奨励する。技術移転と技術協力とは企業の自主的な行為であり、中国政府がこれを市場参入の前提条件とすることはあり得ない」と述べた。

 陳部長は対外貿易情勢について、「今後の輸出入政策は全体として安定を維持する必要があり、調整を行うとすれば、奨励に関する政策が制限に関する政策を上回らなければならない」と述べた。昨年の下半期以来、対外貿易の伸びは鈍化している。今年1月の輸出状況も楽観できるものではなく、春節(旧正月、今年は1月23日)などの要因を受けて、前年同月比マイナス成長になることが予想される。対外貿易に携わる企業の経営圧力が増大しており、特に小規模企業やミクロ企業の経営圧力が高まっている。陳部長によると、中国政府は今後、さまざまな方法によって企業が直面した困難を解決するようサポートし、対外貿易の安定的な伸びを維持する構えだという。

 陳部長によると、輸出安定措置を取ると同時に、中国政府は輸入の拡大や貿易バランスの促進も引き続き積極的に進める予定だ。具体的な措置としては、輸入の各段階における不合理な制限の整理、輸入の利便化水準の引き上げ、輸入を支える関連の金融政策の制定などに力を入れるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年2月10日

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