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対外貿易依存度が50.1%に低下 内需主導へ転換

 税関総署によると、2011年の対外貿易への依存度は50.1%で、うち輸出への依存度は26.1%、輸入への依存度は24%だった。ここからわかることは、対外貿易は中国の経済活動において全体に影響を与える重要な位置を占めているということだ。またここ数年の対外貿易依存度の低下傾向から考えて、中国の経済成長が外需主導型から内需主導型へと転換しつつあることがうかがえる。

 対外貿易への依存度とは、ある国や地域の輸出入総額の国内総生産(GDP)に対する比率を指し、通常はその国・地域の経済が国際市場にどのくらい依存しているかをはかる目安となり、開放度を評価したり、はかったりする場合の指標となる。世界貿易機関WTO)加盟前の5年間、中国の対外貿易は急速に発展し、対外貿易依存度が上昇を続けた。03年には初めて50%を超えて51.9%となり、06年は67%に達して01年を28.5ポイント上回った。この後はゆるやかに鈍化しつつも、基本的に50%以上の水準を維持。06年以降は全体として低下傾向を示し、06年の67%から11年は50.1%に低下した。このことから、科学的発展観の指導の下で、中国の経済成長モデル転換が初期段階の成果を挙げ、中国の経済成長が外需主導型から内需主導型へと転換しつつあることがうかがえる。

 現在、米国、日本、インド、ブラジルは対外貿易依存度が約30%で、フランス、英国、イタリア、ロシアは50%を下回る。中国、カナダ、ドイツは50%を上回り、やや高い水準にある。

 ある専門家の分析によると、中国は世界一の輸出国であり、世界2位の輸入国であり、50%を超える対外貿易への依存度から、中国が国際競争と国際分業に深く関わっていること、また中国経済が広く深くグローバル経済の発展に関わっていることがわかる。これと同時に、力強い伸びをみせる対外貿易は国民経済の重要な構成要素として、国民経済の安定的で急速な発展を促進し、中国の総合的な実力を大幅に上昇させ、中国の経済活動の中で全体を左右する重要な位置を占めているという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年2月16日

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