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在日米軍再編で中国を包囲攻撃 日本は「弾除け」に

 在日米軍再編計画が浮上してきた。日米両メディアは同計画を、「強大化する中国に対する包囲圏を作るのが目的」、「中国の西太平洋の軍事力をけん制」、「中国が念頭」などと宣伝している。日本新華僑報が伝えた。

 同計画は米国のアジア回帰という新たな国防戦略に合わせたもので、そうした意図があるのは確かだ。ただ日米両国がこうして遠慮なく中国に矛先を向けるその背景には口には出しにくい事情がある。

 まず、再編計画は米国の経済困難による国防費削減を背景に打ち出された。米国は経済の低迷により国防費を削減せざるを得ない情況といえる。国防費を削減しつつ、アジア太平洋での影響力を維持したい情況にあって米国はこの再編計画を通じて国防費の負担を日本に転嫁する一方で、日本の防衛力とその範囲を拡大するねらいがある。

 こうした中、日本は米国の信頼が得られて喜びつつも、自らの不景気で防衛費を削減する中で自信がなく、「抑止力」を維持できるかを憂慮している。

 次に、これは米国が同盟国である日本に根気を失った現われでもある。日米両国は18年前、米軍普天間基地の移設問題と在沖海兵隊のグアム移転問題を一緒に解決することで合意した。しかし沖縄県からの普天間飛行場の県内移設に断固反対を受け、民主党政権の鳩山由紀夫首相が一度は当時自民党政権と米国が合意した協議をご破算にしたため、どちらの問題も解決できなかった。

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