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中日がIMF問題で協力、欧州債権危機を資金援助

 英フィナンシャル・タイムズは2月19日、公式サイトで「中日がIMF資金問題で合意に達した」と報じた。

 中日両国はかつてない意見の統一を見せており、IMF(国際通貨基金)の欧州債権危機に対する資金援助に対して、条件付きで支持を表明した。

 王岐山副首相は先週日曜、安住淳財務相と北京で会談した際に、「IMFがユーロ圏の金融危機に対応する中、中国は重要な役割を演じる」と述べた。

 しかし中国はまた、「ユーロ圏がG20の欧州以外の国家に対して、IMFへの増資を依頼するならば、ユーロ圏救援資金の5000億ユーロ(約50兆円)の上限を取り消す必要がある」と表明した。

 IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事はこれまで、ユーロ圏の債務危機を抑制し、世界各国への影響の波及を防ぐため、5000億ユーロの増資を推進してきた。ユーロ圏の国家はこれまで、2000億ユーロ(約20兆円)の提供を表明している。一方で米国は、これ以上の資金提供を拒んでいる。

 ある日本の高級官僚は、「多額の資金が不足している。日本と中国は、ESM(欧州安定メカニズム)の上限を取り消さなければ、不足分を補うことは困難であると見ている」と指摘した。

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