2012年2月21日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:51 Feb 21 2012

中央企業広報担当者の連絡先が公表、電話がつながる確率は5分の1

 本紙記者は昨日午後5時28分、中国国務院国有資産監督管理委員会が提供した情報に基づき、「中国電力建設集団有限公司」の王主任に電話をかけた。電話の向こうからは、中年女性の不満そうな声が伝わってきた。「いいえ、かけ間違いです」--。国際金融報が報じた。

 同委員会は2月20日、中央企業の広報担当者に関する情報(2012年版)を公表した。同委員会は昨年に初めて広報担当者の情報を公表したばかりだが、中央企業の健全な広報業務機構の構築を推進するため、今回の措置をとった。

 20日午後4時から5時30分までの間、本紙記者はランダムで選んだ広報担当者60名人の携帯電話に電話をかけたが、つながったのは12本のみだった。30本の電話はつながらない、もしくは電源がオフにされていた。15本は電話がつながったが返事がなかった。また3本は本人の電話番号ではなかった。この結果をまとめると、中央企業の広報担当者の電話がつながる確率は、5分の1となる計算だ。

 同委員会によると、企業の現在の人事異動の実情に基づき、同情報が更新されたという。広報担当者の事務用の電話の他に、職場から与えられている業務用の携帯電話、FAX番号、Eメールアドレス等、さまざまな連絡方法が公表された。その目的は、企業とメディア・一般人の交流のスムーズ化だ。同委員会は各企業に対して、業務時間内に担当者が電話に出て、受け取ったFAXやメールに対して迅速に返答するよう求めている。

 ある中央企業の職員は取材に応じた際に、「同委員会の要求に基づき、当社は広報担当者の連絡先を報告した。そのすべてが正確であるはずだ。ただし広報担当者の多くは、企業の高級管理職を兼ねており、海外出張や会議が多いため、携帯電話に出られなかったり、電源をオフにする場合もある」と述べた。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年2月21日

関連記事
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古