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対外貿易多様化の重点市場30カ国が確定

 商務部の鍾山部長が21日、全国進出口(輸出入)会議で述べたところによると、中国は今年、新興市場の開拓に、特に発展途上国市場の開拓に力を入れる方針だ。今年と今後数年間の貿易多様化戦略の重点突破市場としてすでに約30カ国を確定しており、2015年をめどに欧州、米国、日本などの伝統的市場以外の市場が貿易額に占める割合を5ポイント引き上げることを目指すという。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

 現在の対外貿易情勢に対する鍾部長の分析によると、中国の対外貿易は先進国への依存度が高く、発展途上国との貿易規模は小さい。現在、主要な経済体が債務危機の影響を受け、経済が低迷を続け、需要は相対的に縮小しており、発展途上国市場の開拓に力を入れることは、新たな輸出成長点の育成にとってプラスになり、当面の世界経済の調整局面にもふさわしいことといえる。鍾部長は、「国際市場での配置を最適化する場合、重点は資源埋蔵量が豊富で、人口が多く、二国間貿易の基数が小さく、戦略的に重要な位置にある発展途上国を選択し、これを重点改善市場とすることにある」と述べ、すでに重点市場として確定した約30の新興市場国はアジア、欧州、アフリカ、アメリカ大陸に広く分布し、インド、南アフリカ、アラブ諸国の一部、その他の資源が豊富で戦略的に重要な位置にある国が含まれていることを明らかにした。

 鍾部長によると、発展途上国の開拓を積極的に行えば、短期的には欧米の債務危機がもたらす輸出の問題を回避できるだけでなく、長期的にみれば中国が貿易大国から貿易強国へと転換する突破口になるともいえる。

 鍾部長は、こうした目的を達成するためにまず必要なことは、政策面や資金面での支援を強化することだと指摘。具体的な措置としては、輸出入銀行や信用保険などの政策金融機関による重点市場開拓への支援を強化し、保険料の適切な引き下げを行うこと。また中小企業の市場開拓への資金面での支援の方向性を調整し、国際市場の開拓に対する補助金の基準を20%引き上げることなどが必要だという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年2月22日

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