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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:46 Feb 23 2012

ウォルマートが中国ネットショッピング市場に進出

 世界最大の小売企業である米国のウォルマートは20日、中国の電子商取引(eコマース)企業である一号店の株式保有率が51%に達したことを明らかにした。多くの評論が、ウォルマートのこうした動きは中国市場でのインターネット営業販売業務における市場シェア拡大をはかってのことであり、現在のような、中国での出店数は多いが利益率が低いという状況をカバーすることが狙いとの見方を示している。「環球時報」が米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の20日付報道として伝えた。

 英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が紹介した、同国の戦略的コンサルティングファーム・モニターグループのアナリストのトルソン・ストークさんの分析によると、ウォルマートの動きは中国で独自のeコマースプラットフォームを開発したいとの明確なシグナルだという。ウォルマートは中国に350以上の店舗を擁し、昨年第3四半期(7-9月)の売上高は前年同期比16.1%増加したが、顧客数は同7.1%減少した。ある統計によると、2011年の中国では1億7300万人がネットで買い物をし、eコマースの総売上高はベトナムの国内総生産(GDP)に相当する7500億元を超えた。経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループによると、中国は15年に世界最大のeコマース市場になることが予想されるという。こうした状況の下で、ウォルマートは事前の備えを十分にすることを迫られ、インターネットというプラットフォームへ販売先を拡大させることになったとみられる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年2月23日

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