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アップルの中国での悲劇 「APad」から「ZPad」まで登録済み

 アップルはこのほど、iPad商標権侵害に関する一審敗訴を受け、深セン唯冠公司と商標権を巡る争いを激化している。上海、深セン、江蘇省、北京等の工商部門は、アップルのiPad商標権侵害について調査を開始しており、一部地域では該当商品の撤去が行われている。

 ◆アップルの選択肢 和解か改名か

 今回の商標権侵害について、法律関係者の秦大軍氏は、「アップルが二審でも敗訴した場合、敗訴が確定する」と述べた。

 アップルが今後も中国でタブレット型PCを販売するならば、残された選択肢は二つのみだ。一つ目は原告と商標権の使用に関して合意をまとめ、iPadという名称を使い続けること。二つ目はアップルが商品名を変え、原告に対して賠償金を支払うことだ。

 ◆「Pad」の使用が困難に

 中国国家工商総局商標局の公式サイトによると、「APad」と「JPad」に関する商標のほとんどが登録済みであるという。アップルは「Pad」という名称を使いたくても、26のアルファベットの中から選択できないことになる。

 ◆他社も傍観できず

 遼寧省社会科学院WTO研究所戦略新型産業研究室の姜岩主任は、「本件は中国国内のその他の企業にとっても他人事ではなく、これを参考とし、商標保護の重要性を意識するべきだ」、「商標は企業にとって、最も価値が上がる可能性を持つ一種の商品である。しかし知的財産権は諸刃の剣であり、企業利益を保護すると同時に、企業利益を損ねる可能性を持つ」と指摘した。

 企業の発展においては、商標の保護を重視し、自社ブランドを樹立し、全面的なブランド戦略を立てる必要がある。また企業は商標権の有効期間に注意しなければならない。法律の関連規定によると、商標の使用権は発効日から10年後に自動的に失効し、延期手続きを行う必要がある。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年2月23日

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