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唯冠VSアップル社 「iPad」マークの所有権は誰なの? (2)

 ▽双方が証拠を提出し、IPADの所有権を主張

 証拠を交換して確認し合う場面で、深セン唯冠は4組17点の証拠を提出し、同公司がIPAD商標を保有していること、コンピューターの周辺設備のディスプレーなどにおける商標の専用権を保有していることを証明した。審理の中で、同公司の代理人がIPADマークを使用した製品の実物として高精細ディスプレーを提出した。

 だがアップルの代理人は深セン唯冠が提出した証拠の真実性、合法性、関連性を大幅に否定。同公司がかつてIPAD商標を保有していたことを否定はしなかったが、実物の証拠として提出されたディスプレーについて疑義を呈した。

 商標の売却問題について、深セン唯冠は証拠を挙げてIPAD商標がなお同公司のものであることを証明した。一方、アップル社の代理人はこの商標は2010年にアップル社に売却されており、2011年6月に売却は完了しているとした。またIPAD商標10件の売却について述べた電子メールを証拠として多数提出し、商標売却をめぐる話し合いの詳細を明らかにした。取引は最終的に3万5千ポンド(約440万円)で成立し、費用は深セン唯冠が指定した唯冠電子株式有限公司(台湾唯冠)に支払われた。

 だが深セン唯冠によると、中国の商標法に照らせば、商標の売却には合意への調印が必須であり、商標局に申請して審査に合格し、公告を出して初めて可能になる。アップル社は最終的に10ポンド(約1250円)の対価で英国のIP社からIPAD商標8件を買い取ったが、紛争を引き起こした2つの商標をいまだに取得できずにいる。

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