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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:39 Feb 24 2012

中国企業13社が米「337調査」の対象に

 米国国際貿易委員会(ITC)は現地時間の22日、3種類の製品に対して「337調査」を発動することを決定した。337調査とは、ITCが1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べることをいう。今回の対象企業は米国企業と海外企業の計50社に上り、その中にはアップル社や中国企業13社も含まれる。対象製品は、レーザープリンターのインクカートリッジとモジュール、カメラ付き携帯電話、タブレットコンピューターとその他のハンディタイプスクリーンショット・データ伝送設備、調節可能な省エネタイプ蛍光灯と関連製品。「国際金融報」が伝えた。

 今年初め、日本のキャノンとその米国子会社、米国のイーストマン・コダック・カンパニー、米国のネプチューンライトがそれぞれITCに申請を出し、米国が輸入し、米国市場で販売されている上記の対象商品が各社の特許権を侵害していると指摘し、337調査の発動を求めた。

 337調査の名前の由来となった関税法第337条は、米国企業の申請を前提として、輸入貿易における不公平なやり方について調査を行い、裁決を下す権限をITCに与えている。関連プロセスに基づき、ITCは337調査を発動してから45日以内に最終的な裁決を下す時間を確定し、調査を迅速に終えなければならない。通常の案件であれば1年以内に裁決を下さなければならない。対象企業が第337条に違反したと裁定されれば、ITCは関連製品の排除命令と輸入禁止命令を公布する。

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