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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:12 Feb 27 2012

日本、企業体制の衰退

 「戦後の日本企業を支えきたのは、終身雇用、労働組合、年功序列である」。清華大学中国世界経済センターの袁鋼明氏はこのように述べた一方で、「このような制度は競争力のない安定した環境でのみ適用できる。しかし、現在、科学技術の変化はめざましく、国際競争も非常に激化している。このような状況の下では、日本の体制は絶対的にデメリットの方が大きい」と指摘した。

 ソニーは日本社会の縮図と言ってもよいだろう。日本文部科学省の調査では、2006-008年に画期的な新製品・サービスを投入した日本企業はわずか9.5%で、イギリスやドイツの約半数にとどまった。また、2008年の利益に占める新製品の割合もわずか4.5%と、イギリス(13%)やフランス(11.8%)に比べ、大幅に少なかった。

 経済協力開発機構(OECD)の調査でも同じような結果が出ている。それによると、日本製品の世界における影響力が低下しているという。現在、日本の研究開発支出額は対国内総生産(GDP)比で依然3%以上を占めるが、影響力の低下は日々進行している。日本の研究開発支出が生み出す付加価値は、1990年代中期ごろからアメリカやドイツを下回り、ここ数年はその差が急速に拡大・日本の学者や研究者が毎年発表する論文の数も、現在は世界5位まで下落している。

 これまで、日本企業は自社開発の技術を生かした新製品を世に広めるとともに、世界の販売ルートとブランド力を活かして、毎年巨大な利益を得ていた。しかし、現在は状況が激変。1250億ドルに上る電子製品市場の中で、日本の経営者たちは自社の開発能力や重要性が以前ほど高くないことを理解し始めた。

 長期にわたって続く円高や大震災が招いた電力不足、不利な税収と貿易政策、中国、韓国の急成長が、日本に危機をもたらしていることは容易に理解できる。しかし、真の問題は、ここ数年、日本企業が人々を震撼させるような製品を世に出していないことだ。日本は一体どうしてしまったのだろうか?

 「戦後の日本の経済成長は多くの偶然がもたらしたものである。しかし、日本はその偶然がもたらした成功を企業体制の賜物と勘違いした。そして、困難に陥った現在でも、その特異な体制を維持しようとしている。これこそが大きな誤りである」と袁鋼明氏が述べた。

 「中国が計画経済体制を果断として終焉させたのは正しい選択だった。戦後の日本の経済体制は現代において通用しない。しかし、日本は今も昔の体制を維持している。問題が発生しない方がおかしい」

 あるデータからも袁鋼明氏の発言が正しいことが分かる。過去10年間、日本企業は市場シェアを失い続けている。「フォーチュン・グローバル500企業」の総収入に占める日本企業の割合は1995年から2009年の間に、35%から13%へ下落。電子製品はこれまで日本の得意とする分野だったが、日本経済産業省の統計によると、世界の電子製品生産に占める日本企業のシェアは1990年代の30%から現在は15%以下に落ち込んだ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月27日

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