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「iPad」マーク裁判が米国に飛び火

 中国経済網がロイター社の報道として伝えたところによると、唯冠科技(深セン)有限公司と米アップル社との「iPad」マークの所有権をめぐる争いがさらに「バージョンアップ」したという。唯冠科技はこのほど、米国・カリフォルニア州サンタクララにあるカリフォルニア州最高裁判所に訴訟を提起し、アップル社が2009年12月に唯冠科技の親会社・唯冠国際持ち株有限公司から「iPad」商標を買い取った際の取引に詐欺的行為が存在したと主張した。

 アップル社は09年12月23日、「IP Application Development Ltd.」という名称の子会社を通じて、唯冠国際(Proview International Holdings Ltd.)から3万5千ポンド(約440万円)で「iPad」商標を買い取った。唯冠科技は訴状の中で、アップル社は唯冠科技の子会社を利用して操作を行い、iPad商標購入の真の目的を説明しておらず、こうした行為には「抑圧、詐欺および・または悪意」が存在するとした。

 唯冠科技は、当時の同社はIP Application Development Ltd.がアップルの関連会社であることを知らず、iPad商標買い取りの真の目的を知り得なかったと説明する。ロイター社の報道によると、唯冠科技は今月17日、カリフォルニア州最高裁判所に訴状を提出した。

 アップル社のスポークスマンは同社の主張を繰り返し、アップル社は正当な方法で唯冠科技からiPad商標を買い取ったと述べた。その補足説明によると、唯冠科技は中国でアップル社との合意を履行することを拒否しており、香港の裁判所はこの件についてアップル社に有利な判決を出したという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年2月28日

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