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中国企業への米「337」調査 1週間に2件

 米国国際貿易委員会(ITC)はこのほど、中国企業2社とカナダ企業1社のタトゥーやアートメーク用色素インクの応用装置、部品、使用方法に対して「337調査」(ITCが1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査)を発動し、これらに知的財産権の侵害行為がないかどうかを確定することになった。中国企業に対する同調査は、先月23日にも発動されており、わずか1週間で2件もの発動となった。「国際金融報」が新華社の1日付報道として伝えた。

 先月29日、米国のバラク・オバマ大統領が大統領令に署名し、他国の不公正な貿易慣行を調査する新機関が設立された。中国の学術関係者によると、この動きは明らかに「中国をターゲットにしたもの」であり、貿易戦争の中で「不当な利益をむさぼろう」とするものだという。

 ロイター社が1日に報じた商務部の魏建国・元副部長によると、中国は今年「貿易大戦争」に立ち向かうべく準備を進めている。現在各国はみな自己保身に走り、金利を引き下げて輸出を増加させている。オバマ大統領が打ち出した3年で輸出を倍増させるという計画もその一つだ。

 ▽中国は反ダンピング・反補助金調査の最大のターゲットに

 米国が中国にしかける貿易戦争は337調査だけにとどまらない。過去2年間の中国タイヤ企業に対する訴訟から、昨年に大きな話題となった太陽電池製品をめぐる争いまで、米国は中国に対し、反ダンピング・反補助金調査や自国貿易の特別保護措置といった「必殺技」を相次いで打ち出している。「経済的機密の漏洩」などの口実を設けて、中国企業を非難したこともある。

 オバマ大統領は先月29日に大統領令に署名し、通商代表部(USTR)に複数部門にまたがって貿易の法律執行を取り扱うセンターを設立し、米国貿易の権利や国内の貿易関連法に関する法律執行業務を調整することになった。オバマ大統領はこうした動きを「米国企業のために平等な競争環境を創出するためのもの」と強調する。

 対外経済貿易大学中国WTO世界貿易機関)研究員の屠新泉副院長によると、「337調査」や今回立ち上げたセンターを含め、米国の動きはその多くが中国をターゲットにしたものであり、目的は米国の対外貿易の利益を保障し、米国企業の競争力や実力を引き上げることにあるという。

 屠副院長はさらに次のように分析する。さまざまな動きは、一方では米国が対外貿易を通じて経済力を回復する必要があるからであり、もう一方では大統領選挙の年に、貿易調査や貿易戦争を通じてオバマ政権への票を獲得する必要があるからだ。中国についていえば、中国企業はここ数年、モデル転換などの手段を通じて競争力を高めており、米国を懸念させているといえる。

 魏元副部長によると、中国はすでに世界最大の反ダンピング・反補助金調査の対象国となっている。今年は調査がさらに増えるとともに、先進国だけでなく、友人といえる新興国も中国をターゲットにするようになるという。

 魏元副部長の予測によると、世界経済の復興プロセスの鈍化や絶えず勃発する貿易摩擦などはいずれも、今年の中国の対外貿易情勢にとってさらなる打撃となる。貿易の増加率は1けた台になり、輸出増加率も徐々に低下することが予想される。

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