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世界の目を引きつける中国両会 注目点は経済

 ▽見てみよう:予熱と予測

 中国の「両会」(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)は国内メディア関係者の一大盛典であるばかりでなく、ますます多くの海外メディアがこの盛典の仲間に加わるようになっている。今年は現政権の任期最後の年であり、今期の全人代代表と全国政協委員にとっても任期最後の年だ。複雑な国内・国外情勢に直面して、中国はこれからどのように進むのかという点をめぐり、国内外の専門家がさまざまな議論を繰り広げている。当然のことながら、中国を理解する最もよい窓口である両会を、海外メディアが見逃すはずはない。両会ニュースセンターがまとめた統計によると、今月1月正午現在、両会の取材申込みを行った国内外の記者の数は3千人を超え、うち海外メディアの記者は約900人、香港、澳門(マカオ)、台湾地区のメディアの記者は約600人に上るという。「人民日報」海外版が伝えた。

 海外メディアによる今年の両会の「予熱」に関する報道では、最も複雑な情勢に直面する両会」というのが多くのメディアの共通認識だ。ロイター社は「現在の中国政府は任期最後の年に大きなテストを受けることになる」と報じて、注目を集めた。

 大手メディアもそれぞれの予測を相次いで打ち出している。ロイター社は報道の中で、今年の会議は中国がこれから直面する課題をかいま見るものになる可能性がある。こうした問題には、大型国有企業の改革の推進、所得格差の縮小と一般労働者の納税負担の削減、民間企業により多くのチャンスを与えるための産業の開放を実施するよう呼びかけることなどが含まれている。米国誌「ビジネスウィーク」は、中国は一連の差し迫った問題に直面しなくてはならず、これまで依拠してきた成長モデルを放棄する可能性があるとの見方を示した。米国の財政経済専門のテレビ局CNBCの予測によると、今年の両会では私有化の改革、地方債務の問題、債務と成長との関係などで動きがあるという。また米紙「ワシントンポスト」は、今年の両会は「苦痛」に満ちたものになる可能性もある新たな周期の改革プロセスのスタートになるとの見方を示した。

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