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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:04 Mar 07 2012

上海ローソン、中国側のベテラン社員が解雇の危機

 日本のコンビニチェーン・株式会社ローソンが中国市場でトラブルを引き起こしている。

 ローソンは昨年3月、上海華聯羅森有限公司(以下「上海ローソン」)の株式36%を取得したが、その後、上海ローソンで長年働いてきた中国側社員たちが解雇の危機に立たされているという。北京商報が報じた。

 上海ローソンの中国人社員によると、日本側が上海ローソンの株を所有してから約1年間で、新しいポストが多数設けられ、これまでよりも高待遇で人材募集が行われた。一方、10年以上働いてきた「ベテラン社員」たちはまもなく契約が満期になるが、日本側はこれら社員の契約を更新しないとする通告を下達したという。つまり、「ベテラン社員」らはまもなく退職を余儀なくされる。

 この件について、上海ローソンは「新旧社員に差別はない」と強調するのみで、「古株を一掃しようとしているのでは」という外部の見解を認めていない。 

 日本の大手コンビニチェーンの1つ、ローソンは1996年7月、上海で1件目の店舗をオープンした。初め、上海ローソンは日本ローソンが株式70%を所有していたが、業績が振るわなかったため、日本側が持株比率を49%に下げ、百聯集団有限公司が51%を所有することとなった。その後、中国市場に注目が集まり始めるに伴い、昨年3月、日本側が再び上海ローソンの株式36%を取得。上海ローソンは、ローソン85%、百聯集団15%の合弁会社となった。

 専門家は、「ローソンの目的は中国側の古い社員を一掃することだろう。ローソンは中国に進出してからすでに16年間経つが、現在のところ300店舗を展開するのみ。一方百聯系列のコンビニはすでに1000店舗以上で、日本側はこれを不満に感じている。市場の競争は激しいが、ローソンの中国での発展はなかなか進まない。これが古い社員を追い出そうとした原因だろう」と分析する。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年3月7日

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