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米グーグルを未許可のデータ収集で処分 澳門

 澳門(マカオ)特別行政区個人資料保護弁公室の楊崇蔚報道官が6日明らかにしたところによると、米国のグーグル社が許可を受けずに澳門で街並みや個人のWiFi対応画像データを収集し、これらのデータを米国に転送するという違法行為を行って、同特区の個人資料保護法に違反し、関係者の権利を侵害したことから、同弁公室はこのほどグーグルに3万マカオドル(約31万円)の罰金を科すとともに、澳門の街頭で収集したデータを削除するよう指示した。

 2008年12月10日から19日にかけて、世界各地の街角の画像を見ることができるグーグルの「ストリートビュー」サービスの撮影車両が、澳門でWiFi対応の画像データを収集した。通行人や自動車のナンバープレートなども写っており、同弁公室は問題があるとして対処に乗り出した。同弁公室によると、ストリートビューの撮影車両は同弁公室の許可を受けずに、澳門で敏感な問題を抱えるデータや個人データを含むWiFi対応画像データを収集し、これらのデータを米国に転送したという。

 同弁公室は法律に基づいてグーグルに3件計3万マカオドルの罰金を科すとともに、ただちに収集したデータを削除するよう指示した。

 同弁公室は2007年2月12日に設立された澳門特区政府の機関で、特区行政長官の監督の下で独立した運営を行い、個人資料保護法の遵守・執行の監督や調整に責任を負う。また秘密保持制度の制定とその執行の監督にも責任を負う。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年3月7日

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