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中国系航空会社がA330の発注取りやめ エアバスは否定

 中国系の航空会社が、EU(欧州連合)が今年1月に導入した温室効果ガス排出量規制への対抗措置として、仏航空大手エアバスの大型ジェット旅客機「A330」35機の発注を取りやめたとの報道について、エアバス中国はこのほど、「すでに公表している中国のクライアントからの発注に変化はない」と否定した。ただ、公表されていない発注については「公表できる情報はない」とした。

 「海南航空」(HU)グループの一員「香港航空」(HX)も同じく、排出税徴収への対抗措置として、エアバス社製・総2階建てジェット旅客機「A380」10機の注文をキャンセルする可能性があるが、それに関してもエアバス側は「注文に?化はない」と主張している。

 業界関係者によると、中国の航空機の発注公表までには、航空会社と製造メーカーの間での合意書調印以外に、中国国家開発・改革委員会の承認が必要。そのため、エアバス社が今回、「まだ公表していない発注」に触れたということは、合意書に調印したものの、政府の承認を得られていない契約があるものと考えられる。

 一方、エアバス社のトーマス・エンダース最高経営責任者(CEO)は、2月にシンガポールで開催された航空ショーに参加した際、「EUのETS導入は、EUとその他の国の間の貿易摩擦を引き起こす可能性がある」と指摘し、「エアバスはEUに他国の反対意見にも真剣に耳を傾けるよう呼びかけた」ことを明らかにしていた。

 今年1月の時点で、「中国国際航空」(CA)や「中国南方航空」(CZ)、「海南航空」(HU)、「四川航空」(3U)などの航空会社は計86機のエアバス社製「A330」航空機を導入している。
 
 EUが今回導入した排出規制は、二酸化炭素の排出権取引システムに航空業界を組み入れ、EU圏に発着陸する全ての航空会社に対し温室効果ガスの排出枠を割り当て、過不足分を市場で取引する制度。中国や日本、米国、ロシアなど各国が反対する姿勢を打ち出している。(編集KN)

 「人民網日本語版」2012年3月9日

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