春秋航空、日本子会社を設立か

　春秋航空は、日本での子会社設立の準備を開始したが、明確な日程表は未公開のままだ。日本子会社が設立され経営を開始すれば、日本国内便、日本-中国便、日本-韓国便を主に扱うことになる。解放日報が報じた。

　同社は中国初の民営格安航空会社で、現在運行している航空機数が30機に達し、虹橋、浦東、瀋陽、石家庄に4つの拠点を持つ。同社は57本の航路を開通しており、うち香港・マカオ便と3本の日本便が含まれる。

　同社の王正華董事長は、「日本市場は、当社の中国拠点から半径5時間以内に位置する国際市場の中枢であり、当社にとって重大な意義を有する。日本子会社の設立は当社の国際化に向けた重要な一歩である。当社は将来的に、韓国、香港、マカオ等の英語環境の良好な地域で、合弁会社を設立する予定だ」と述べた。

　中国のパイロットが不足する一方で、日本のパイロット数には余裕がある。特に日本航空の経営破綻により赤字路線が運行停止となり、パイロットに余剰が出ている。春秋航空は日本市場進出により、これらのパイロットを活用することができる。ただし機種の選択に問題が残されている。同社はこれまでエアバスA320のみを使用してきたが、日本のパイロットはボーイング機に慣れている。つまり同社が日本子会社を設立した場合、A320とボーイング737−800の中から機種を選択する必要がある。

　同社の日本子会社設立はまた、日本政府の政策による制限を受ける。情報によると、現在の障碍は閉鎖的な日本航空市場にあるという。仮に日本子会社を設立する場合、同社は日本企業と合弁経営する必要があり、持ち株比率の上限は世界で一般的な49％ではなく、33％と低めだ。王董事長は、「33％は低すぎる、当社が発言権を持てなくなることを懸念している」と述べた。同社は現在、提携先（特に金融提携先）と接触している。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年3月9日