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中国航空業界、エアバス120億ドルの注文を白紙化

 中国航空業界は引き続き、EU(欧州連合)の炭素排出税の徴収に対し、一切応じない姿勢を取ることを明らかにした。昨日、仏航空大手エアバス社によると、中国の航空会社が同社への120億米ドル相当の旅客機の発注を既に取り消したことが明らかになった。これはEUが実施する排出権取引制度への対抗措置の一貫である。

 エアバス社は、中国の航空会社からの35機の「A330」旅客機の注文は既に延期され、香港航空の「A380」旅客機10機の注文もキャンセルされ、注文総額は120億ドルに上ることを明かした。中国は現在、中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空、中国海南航空、中国四川航空などの航空会社で計86機のエアバス社制の「A330」旅客機を導入している。

 これより前、エアバス社のTom EndersCEOは、EUが実施している排出権取引制度に懸念を示し、「環境保護のために始めた政策はEUと他国との貿易戦争を招く恐れがある」と指摘した。

 昨日、民間航空会社の関係者は、「エアバス社がこの情報を公開したのは、EUにプレッシャーをかけるためであり、EUの排出権取引制度に反対するという意思表示である」と指摘した。

 排出権取引制度とは、EUが各国の航空企業に対し、一定の無料排出枠を定め、航空企業がこの排出枠を超過して温室効果ガスを排出した場合は、排出権を取引市場で購入する必要があると言うものだ。排出枠に満たなかった場合は、排出権を売ることが可能だ。この制度に対し、中国を含む多くの国から反発の声が上がっている。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月11日

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