日本化粧品大手、海外市場進出を推進

資料写真

　多くの日本人女性にとって、化粧は飲食と同じく、生活で欠かすことのできない行為だ。震災後の日常生活を回復させるためには、「口紅」により不安感を払拭する必要がある。日本の化粧品大手は、震災後に売上が軒並みダウンしたが、その後売上が回復した。第一財経日報が報じた。

　しかし「口紅効果」は、日本化粧品業界を長期的な低迷から救うことはできないようだ。日本化粧品大手は、海外市場進出に向け取り組みを強化している。

　日本化粧品工業連合会は2011年3月30日に、以下の「安全説明」を発表した。福島第一原発の放射能漏れにより、化粧品等の医薬部外品（厳格な安全試験を受けた、皮膚に用いられる製品）が、消費者の健康に影響を及ぼすことはない。

　しかしながら、これも消費者の懸念を打ち消すことはできず、日本製化粧品の売上は減少した。日用化学品に詳しい馮建軍氏は、「被災地の化粧品専門店等の販路が、大きな影響を被っている」と指摘した。日本では、化粧品専門店で商品を購入する習慣がある。資生堂を例とすると、被災地の専門店の再建に努め、かつ被災地に1億円の募金を行った。

　中国化粧品マーケティング研究センターの呉志剛副主任は、「一部の日本人消費者の、化粧品消費能力と消費心理が影響を受けた」と指摘した。カネボウ化粧品・美容研究所の報告書によると、震災および放射能汚染による危機が過ぎ去った後、東北地方の化粧品売上が激減したという。