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商標めぐる唯冠とアップルの裁判 調停に至らず

 商標権の侵害をめぐる深セン唯冠科技と米アップル社の裁判は、二審の審理が始まって10日が経った。判決がどうなるのかはまだわからない。唯冠の代理人を務める謝湘輝弁護士がこのほど明らかにしたところによると、アップル社は現時点では「iPad」の商標権の帰属先をめぐる紛争について裁判所に調停の請求を行っておらず、伝えられていた和解のうわさが泡と消える可能性があるという。「国際金融報」が伝えた。

 謝弁護士は「アップルが裁判所に調停を申し出れば、裁判所はすぐにこちら側に伝えるはずだが、今はまだ通知を受け取っていない。アップルが調停を申し出なければ、われわれの方から調整を申し出ようとは思わない。われわれは今回の訴訟に勝つと見込んでいるからだ」とした上で、アップルが調停を申し出れば、唯冠側も受け入れが可能だと述べた。とはいえ、唯冠側は調停受け入れに際しての具体的な条件を明らかにしていない。

 唯冠はこのほど全国の大型税関に申請を出し、その登録商標であるiPadが入ったすべての製品の輸入を禁止するよう求めた。アップル社が打ち出した次世代タブレットコンピューター「iPad」に対する検査や差し押さえも求めた。だが税関側はまだ正式な回答を示していない。

 アップルの弁護士団は先月29日の裁判終了後も休んでいるわけではない。掌握した一連の「新証拠」について関係者限定の会議を開き、全国の有名な法律家を招いて問題を議論した。アップルが裁判所への調停請求を遅らせていることは、アップル側が勝算があると見込んでおり、和解によってこのたびの商標権トラブルを終わらせるつもりがないことを示すとも考えられる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年3月13日

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