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タバコの価格引き上げや新税増設 政協委員が提案

 両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)の開催期間中、ある政協委員が次のように指摘した。世界の経験を踏まえると、タバコを抑制する最も有効な措置は税金・価格の引き上げというてこ入れをすることであり、とりわけ未成年と低所得者に対して著しい効果を上げる。中国のタバコ価格が10%値上がりすれば、タバコ消費が5%減少する。この意見を受けて、複数の政協委員がタバコ健康税を増設すべきであると提案した。第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)期間には、中国のタバコ製品に対する税率が段階的に上昇して60%を超える見込みだ。「広州日報」が伝えた。

 ▽タバコ税引き上げの余地は大きい

 全国政協会議の姚志彬委員(広東省政治協商会議副主席、広東省衛生庁庁長)によると、中国のタバコ税には大きな引き上げの余地がある。中国のタバコ税はタバコの葉っぱに対する税、巻きたばこに対する増値税、量で計算する消費税、価格で計算する消費税で構成されている。1994年、2001年、09年の3回にわたって調整が行われたが、09年には税を調整すると同時に、価格に基づく分類が改めて行われ、一部の巻きたばこは税率が引き下げられることになった。タバコの小売価格に占める税金の割合はこれまでの35-40%から43.7-48.7%に引き上げられたが、世界の平均水準の65-70%に比べれば、今後の引き上げの余地は大きいといえる。

 同じく全国政協会議の委員を務める北京市衛生局の金大鵬・元局長もこうした見方に賛成し、次のように述べる。世界保健機関(WHO)の提案によると、理想的なタバコ税率は小売価格に占める割合が67-80%だという。

 WHOが09年に発表した報告によると、中国のタバコ税率は36%で、20%のカンボジア、32%のコンゴに次ぐ世界ワースト3位だ。

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