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日本の中国国債購入の意図は? 最大650億元

 人民元値上がりへの期待や、利差による利益獲得のチャンスが訪れたことを受け、中国の国債が外国人投資家の間で人気を集めつつある。日本の財務省の安住淳大臣は13日、中国関連部門の許可を受けて、最大で650億元の中国国債を購入することができるようになったことを明らかにした。「国際金融報」が伝えた。

 安住大臣は同日に行われた内閣の会議の後で記者会見し、このことを明らかにした。安住大臣によると、中国国債の購入における一種の技術的な手続にはなお数カ月の時間を要し、日本側は市場の動向に基づいて中国国債購入のタイミングを判断する。具体的な購入額については、日中両国の経済的連携を強化するとの初志に基づき、650億元が適切な購入規模だと考えるという。

 ▽日本が一手先んじる

 日本が中国国債の購入を認められたのは今回が初めてのケースだ。安住大臣によると、日本の外貨資産の運用をめぐる各種の状況を考え合わせて、初めは少額の購入が妥当だという。

 これについて中国人民銀行(中央銀行)の易鋼副行長(副総裁。外匯管理局局長を兼任)は次のような見方を示す。日本が達成した合意の枠組下で、中国債権市場に投資することを歓迎する。これと同時に、中国も日本の国際市場、あるいは固定収益商品市場に投資していく。中日両国のこうした相互の投資や共同での協力は、潜在力が非常に大きいといえる。

 現在、外国人投資家が中国国債を購入する方法は主に2つある。1つは適格海外機関投資家(QFII)の資格をもった投資家が香港地区の二級市場で人民元建て債権を買うことであり、もう1つは中国政府と特定の合意を締結することだ。日本政府は後者を採用するとみられる。

 欧米の経済状況が低迷する中で、世界1、2位の米国債保有国である中日両国は、どちらも米ドル下落の影響を避ける道を探し始めている。昨年12月に日本の野田佳彦首相が中国を訪問した際、両国指導者は日本政府による中国国債購入で一致した。

 復旦大学経済学院の孫立堅副院長は「国際金融報」の取材に応える中で、「日本が中国国債を購入するのは、戦略的に先んじて打ち出した一手だと理解できる。人民元の値上がりへの期待や利差による利益獲得のチャンスが訪れたことが、日本の中国国債購入の主な原因だ」と指摘した。

 孫副院長の分析によると、日本は一方では中国国債の購入を通じて人民元値上がりへの期待をさらに押し上げ、日本円の対人民元レートを引き下げ、自国の輸出企業の競争力を高めることができる。また一方ではグローバル国債市場の利回りを考えると、中国国債の1年ものの平均利回りは3-3.5%、米国国債の利回りは約1%、この他の多くの国の国債は利回りが1%にも満たないため、中国国債購入によって利益を獲得することが期待できるという。

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