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政治的意図がある米欧日のレアアース訴訟 目的は達成されない

 米国、欧州連合(EU)、日本がこのほど世界貿易機関WTO)に中国のレアアース(希土類)の輸出制限について訴訟を提起したことを受けて、米国や英国の主要メディアには評論や分析が相次いで登場した。こうした声によると、米欧日の今回の動きには明らかに政治的意図があり、選挙のために地域戦略への恐怖心を誇張するものであり、中国がレアアース生産を管理する理由は合理的で理解できるものだ。今回の訴訟は米国下院に火をつける可能性があり、西側のメーカーにとって大きな助けになるとは限らず、訴訟の目的は達成されないという。

 ▽中国のレアアースバイヤー 昨年は割当額を使い切らず

 米国の大統領選挙まであと数カ月を残すところとなった。米国の世論では、今回の訴訟の動きは明らかに「政治的な色彩」を帯びており、バラク・オバマ大統領は最近、対中貿易問題に関して強硬な発言を繰り返して、共和党の批判を交わすとともに、一部の有権者を引きつけようとしているのだという。ロイター社によると、11月の大統領選挙で再選されるため、オバマ大統領は対中貿易政策で強硬な姿勢を取らざるを得なくなっている。今回のWTOへの提訴は、こうした強硬姿勢の一つの現れだ。米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の14日付の評論によると、貿易問題で中国を叩くのが、米国国内の政局では「ラクに成果を挙げられる」方法だ。オバマ大統領にとって、大変難しい選挙の年に中国を相手取って貿易訴訟を起こすのは、勝利に向けた一種の「伝家の宝刀」であるともいえる。

 英国紙「フィナンシャル・タイムズ」が14日発表した社説によると、中国政府がレアアース管理を強化しているのは業界を整頓するためであり、合理的で理解可能なことだ。この業界では、無責任な鉱物資源開発業者がむやみに資源を採取するという現象がたびたびみられる。中国は環境保護や安全への配慮から、業界の整頓を実施するとしている。他国のより高い業界基準や新たなレアアース資源の開発が遅れていることから、中国が供給するレアアースの吸引力がより高まっているといえる。

 同社説によると、今回の訴訟はレアアース供給に占める中国の主導的地位が引き起こした地域戦略への恐怖心を過度に誇張するものとなる可能性がある。中国政府による輸出割当額の引き下げ措置は、輸入業者たちを弱気にさせた。だが実際にはそれほど心配にするには当たらない。低迷が続く経済体はレアアース需要が落ち込み、価格に下振れ圧力を与えている。中国のレアアースバイヤーは昨年、輸出割当額を使い切っておらず、多くの場合、現在の価格を受け入れる意志がありさえすれば、必要なレアアースの購入を禁止されるバイヤーはいない。

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