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政治的意図がある米欧日のレアアース訴訟 目的は達成されない (3)

 ▽環境問題も西側のレアアース開発望まない原因

 国際貿易担当の政府関係者、業界のリーダー、専門家によると、中国は必ずしも訴訟に負けるとは限らないという。「ニューヨークタイムズ」が13日指摘したところによると、これまでの輸出制限措置に比べ、中国の最新の割当制度はWTOの紛争解決制度においてより有利な地位を占めるものとなっている。たとえば中国はレアアース輸出業者に環境保護認証を取得するよう求めている。貿易紛争はひとまず置いて考えると、レアアースの開発と加工は深刻な環境への影響をもたらし、多くの有毒な副産品や放射性の副産品を生み出すことが確実であり、これも西側と日本が数十年にわたりレアアースの開発を望まない原因の一つだといえる。

 別の専門家によると、今、中国に対して貿易訴訟を提起することは、西側と日本のメーカーにとってそれほど助けにはならない。西側と日本が今回の裁判に勝っても、中国政府が輸出政策を変えるまで数年は待たなくてはならない。この間に、西側と日本の企業はレアアースを使用する必要がある工場の多くを中国に移転させた。米エネルギー省のエムズファクトリーのレアアース専門家のカール・シュナイダー氏が「ニューヨークタイムズ」に述べたところによると、レアアースを使用する企業の多くは、たとえばコンピューターのハードウエアメーカーや省エネ照明器具メーカーなどは、生産施設を中国に移転しており、目下のところ、中国から急いで移転することは考えられないという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年3月15日

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