世界第2の経済大国、日本が取り戻すのは簡単？

　米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）はこのほど、日本の中長期的な経済成長の見通しが悪い場合、その格付けを引き下げると警告した。一方、日本国内では今年中国を抜いて世界第二の経済大国の地位を取り戻すといった声もある。日本経済にはなぜこうした2つの異なる声があるのか？

　確かに日本経済の動向に関して、国際社会で最近様々な声が聞かれる。米誌「Atlantic Monthly」は、日本は津波の後、原発建設計画が棚上げされ、大量のエネルギー輸入によって日本は海外に借金せざるを得ない情況に近づいていると指摘。日銀が大胆な決定ができなければ、この世界的な債務危機が次は日本を襲う。少子高齢化、経済成長の鈍化、巨額の債務が昨年秋に重なり、イタリアの債務は持続不可能なレベルに押し上げられた。こうした要素は日本にも当てはまるが、なぜ日本の債務違約問題について誰も議論しないのか？としている。

　同文章の作者は日本人なのか、或いは日本政府に雇われたのか分からないが、また煙幕弾が撒かれた。まだ記憶に新しい煙幕弾は01年3月、宮沢喜一元首相が自ら日本経済は崩壊に直面していると宣言、「日本経済崩壊論」が世界を風靡して大幅な円安となり、日本の輸出が急増した。1997年アジア金融危機後に見られた、東南アジア各国の輸出拡大の勢いを抑えた。